その他のコラム
放デイや児発といった療育施設を利用する際に必要になる受給者証。
初めての申請だと、どんな流れで手続きをするのか、発行にどのくらい期間がかかるかわからず、不安ですよね。
この記事では、【放デイ・児発に必要な受給者証の申請方法】を徹底解説します。
審査期間や更新についてもまとめているので、参考にしてみてくださいね。
目次
放デイの受給者証とは
「受給者証」とは、放課後等デイサービス(放デイ)や児童発達支援(児発)を利用する際に提出する証明書で、発行には自治体への申請が必要です。
受給者証にも「障害児入所支援受給者証」「自立支援医療受給者証」などいくつか種類がありますが、ここでは放デイや児発の利用に必要な通所受給者証について解説します。
受給者証に記載されている内容は主に以下の3点です。
- 保護者・子どもの氏名や住所といった個人情報
- サービスの種類
- 支給量（サービスの利用が可能な日数）
療育手帳と混同しがちですが、それぞれ役割と発行元が異なります。
療育手帳は障害名や程度を証明するもので都道府県が発行するもの。一方、受給者証は障害福祉サービスを受けるために必要な証書で、市区町村の自治体が発行するものです。
なぜ放デイの利用に受給者証が必要なの？
放デイ・児発の利用には、基本的に受給者証の提出が必須となっている施設がほとんどです。では、受給者証が必要な理由を見ていきましょう。
サービスの利用資格の証明
受給者証は医師の診断に基づいて発行するもので、放デイや児発といった障害福祉サービスを利用できる資格があることを証明するものです。
そのため、グレーゾーンで診断がつかず療育手帳を持っていないお子様でも、医師が「発達支援が必要」と認め、受給者証を発行すれば療育施設を利用できるようになります。
利用負担の軽減
受給者証があれば放デイ・児発の利用料金の9割を公費で負担してもらうことができます。各家庭の実質負担額は、1割の利用料金に、施設で提供されるおやつ代などを加えた金額となります。
月々の負担額には上限が設定されていますが、各家庭の所得により上限が異なるため、お住まいの自治体に確認してみましょう。
受給者証の申請に必要な書類
申請に必要な書類は自治体によって異なりますが、一般的には以下が求められることが多いようです。
- 支給申請書：自治体で配布されている申請書に必要事項を記入したもの
- 医師の診断書もしくは意見書など
- 本人および保護者の住民票
- 障害児支援利用計画：施設での支援内容を記載した計画書
その他、自治体によっては、収入証明書や医療証、マイナンバーカードなど、追加で必要な書類がある場合があるので確認しておきましょう。
放デイ利用に向けた受給者証の申請の流れ
①市区町村の福祉窓口に相談
まずは、お住まいの市区町村の福祉窓口へ相談に行きましょう。
申請に必要な書類や記入方法、受給者証の交付までの流れを説明してもらえます。
障害児支援利用計画の作成を支援してくれる相談支援事業所の紹介を受けることも可能です。
なお、受診や診断がまだの場合は、近隣の医療機関を案内してもらい、まずは医師の診断を受けるケースもあります。
②放デイ・児発の見学
近隣の放デイや児発を見学し、利用したい施設を検討します。
施設によって支援の内容や運営している曜日、預かり時間、送迎方法などが異なるため、お子様がどのように利用するかを考慮して選びましょう。
人気の放デイ・児発は利用定員が埋まっていることも多いようです。見学会で得た情報も参考にしつつ、利用しやすい施設を候補に挙げておくとよいでしょう。
③障害児支援利用計画の作成
放デイ・児発を利用するための障害児支援利用計画を作成します。この計画書は、お子様の状況や、放デイでどのような支援を受けたいかなどを具体的に記載します。
この支援利用計画の作成は、地域の相談支援事業所に依頼するのが一般的です。
自治体によっては保護者や支援者が自分で計画書を作成することも可能なこともあります。窓口に相談しながら進めていくとよいでしょう。
④申請書類の提出・交付
申請に必要な書類が揃ったら自治体に提出します。審査期間は1ヶ月程度かかることが多いようです。
審査の結果、放デイ・児発利用の必要性が認められると、受給者証が交付されます。
放デイの受給者証に関するよくある質問
受給者証の審査期間は？
放デイの受給者証の審査期間は一般的に数週間から1ヶ月程度必要となるケースが多いようです。
ただし、自治体によっては2カ月を目安としているところもあるそうです。放デイ・児発の利用が決まったら、早めに受給者証の申請をしましょう。
受給者証がないと放デイを利用できないの？
受給者証は、支援の必要性を示した書類です。
基本的に、放デイや児発の利用には受給者証の取得・提示が必要になります。
受給者証がないという方は、最寄りの市区町村の窓口に相談し、医療機関や相談支援の紹介を受けるようにしましょう。
受給者証に更新手続きは必要？
受給者証は定期的な更新が必要となり、有効期限は原則として1年です。有効期限が近づくと、自治体から更新のお知らせが届きます。
手続きは市区町村の福祉窓口の窓口で行うほか、郵送・オンラインで対応している自治体も一部あります。
受給者証を取得して、放デイを有効活用しよう
放デイの受給者証の申請は少し手間がかかりますが、療育を受けるうえで大切な手続きとなります。
自治体によって必要な書類や交付までの流れは異なるので、申請の際にはお住まいの市区町村の窓口へ問い合わせてみてくださいね。
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